2007年8月8日の国際会計基準審議会（IASB）と企業会計基準委員会（ASBJ）との「東京合意」により、今後のコンバージェンスの目標時期が明確になってきました。企業結合の会計基準、遡及修正、投資不動産の時価評価、資産除去債務、マネジメント・アプローチによるセグメント情報等々について企業は対応が求められることになります。
しかし、廃止事業の取り扱いやのれんの非償却等のように大きな差異として残っている部分もあれば、退職給付会計のように一部の会計処理が異なる会計基準もあることも事実です。そのため、外資系の日本法人については日本基準をそのまま適用してレポーティングできないケースの方が多いと考えられます。
ネクト会計事務所では、日本基準からUSGAAPやIFRSへのコンバージョンやAnnual Reportの作成等の豊富な経験を生かして信頼性の高い財務諸表の作成の支援をいたします。
しかし、廃止事業の取り扱いやのれんの非償却等のように大きな差異として残っている部分もあれば、退職給付会計のように一部の会計処理が異なる会計基準もあることも事実です。そのため、外資系の日本法人については日本基準をそのまま適用してレポーティングできないケースの方が多いと考えられます。
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