非上場株式には市場価格はないので、様々な評価手法を合理的に選定して株式評価を行う必要があります。また、上場株式についてもTOBに際しての情報開示が充実・強化されたことにより、MBO等（経営者や親会社が関与するTOBにより株式非公開化を図る）の場合に株式評価報告書を公開買付届出書に添付することが必要となります。評価方法の選定にあたっては、取引の目的（自社株買い、M&A、組織再編等）、対象会社の外部内部環境、規模、経営権の移管の有無等の諸状況を勘案します。
また、財務デューデリジェンスを実施して、ビジネス活動や資金繰りの実態、資産の含み損益や簿外債務の調査を行うことで、より実態に即した株式評価を行うことも可能です。
ネクト会計事務所では、多数の実績と最新の金融工学を駆使することにより合理的な評価サービスを提供いたします。特に訴訟に関わる株式評価のように合理性が極度に求められるような状況においては、裏付けされたデータやファイナンス理論を駆使した合理的な株式評価を提供します。
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